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発行：２０２２年７月日２０日
江川事務所だより（ＮＯ１５６号）
7月8日午前11時半ごろ、奈良市近鉄西大寺駅付近で参議院選の街頭演説中の自民党安倍晋三元首相（67）が銃撃され、心肺停止の状態で緊急搬送されたが、搬送先の奈良県立医科大学付属病院で8日午後5時3分死亡が確認されました。容疑者の男(41)は警察官に静止されることなく、至近距離まで近づき、発砲したとみられ、現場の警備体制や身辺警護に問題があったとされています。今後の警備の検証が待たれます。
その中で10日に行われた参議院選挙は自民党が改選議席の過半数（１２５）を超え，改憲4党で改憲発議に必要な3分の2以上を維持しました。2025年まで大型国政選挙はなく、「黄金の3年」になるといわれ、岸田政権は盤石です。一方、イギリスのジョンソン英首相は、コロナウイルス下でのパーティー開催、与党議員の不祥事の火消し失敗、重鎮ら50人超の幹部の辞任で辞意に追い込まれました。
日本でも新型コロナウイルスの「BA5」への置き換わりが進み、あっという間に10万人の感染者を超える事態となりました。重症化リスクが低いため、政府は緊急事態宣言を発するのでなくワクチン接種の徹底で経済を回す対策を講じる模様です。
では、事務所便り156号をお届けします。
１．65歳以上の認知症 602万人
政府が2020年時点で推計した数字というが、高齢者の6人に1人が認知症
という計算になります。
認知症は運動不足や生活習慣病を防ぐことで、予防につながる可能性があるとされていますが、確実に有効な「予防法」は、今研究段階という。
雇用動向調査(20年)によると、「介護・看護」を理由とした離職は約7万人。
国の制度の「介護休業」は主に仕事と介護を両立するまでのものでケアマネジャーへの相談や受けるサービスの手配に使う。「介護休暇」は通院の付き添い等短期間の休みに利用するといい。この制度の利用の仕方を理解しましょう。
２．70歳まで働ける企業 全体の25.6％
昨年4月より、企業は定年の廃止や引き上げ、再雇用、業務委託等によっ
て、70歳まで働ける機会等設ける努力義務が課されました。再雇用制度の導
入が19.7%、定年廃止が4％、定年の引き上げが1.9%という。高年齢社員の
多い大手企業ほど、対応が慎重という。
３．育児休業を取りたいが上司の理解が
長女が生まれた際、上司に育児休業の取得を申請しましたが、「これまでう
ちの会社で育休を取った男性はいない。無理でしょう」「帰ってきても今のポ
ジションに戻れない」と撤回を求められたという。どちらのケースも男性は会
社を退職し、転職しました。転職後の職場は「子育てに理解があると」と感じ
ています。
このように上司や職場の無理解が、育休取得を妨げているケースが多いとみ
られています。育休取得が上司の性格や理解度に左右されてはなりません。研
修を繰り返すなどして管理職の理解度を高めましょう。東京都が育児休業の愛
称に「育業」を選びました。
「子供を育てる大切で尊い仕事」という意味を込めたという。俵万智さんの
一首「自分の時間は欲しくないかと問われれば自分の時間をこの子と過ごす」
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発行：２０２5年4月21日
江川事務所だより（ＮＯ１８９号）
連日新聞の紙面をにぎわしている米国のトランプ大統領の関税問題。世界各国の株式市場を大混乱にしています。4月9日午前０時1分（日本時間午後1時1分）、相互関税の第2弾を発動しましたが、米国金利の急上昇や株価の大幅下落を受けて、上乗せを９０日間停止発表。一律の10％は継続。ただし報復措置の中国に対してはⅠ４５％に引上げました。各国に課した上乗せ関税率の計算がでたらめで計算しなおすと１０％以下という。このため、やむを得ず、９０日間停止したという裏話がある。トランプ大統領の関税政策は浪人中4年間準備してきたが、中国もトランプ大統領の選挙地盤である農民に大打撃を与える米国農産物の輸入禁止、ＥＶ自動車、半導体に不可欠なレアアースの輸出禁止、米国国債の売却を予定しており、中国もしたたかです。日本は交渉相手のトップですがモルモットにされる恐れもあり、外交手腕が問われます。
では事務所便り１８９号をお届けします。
１．マイナ保険証７５歳以上全員に自動配布
厚生労働省によると、マイナ保険証を持っているかどうかに関わらず、７５歳以上の高齢者を対象に、従来の健康保険証と同じように利用できる「資格確認証」が自動的に配られることになりました。今までは、新たに７５歳になったり、転居したりする等、健康保険の資格情報に変更があった人を対象に7月までに配布予定でしたが、対象を拡大して来年7月末まで使えるようにするという。７５歳未満は、マイナーカードを持っていない人や持っていても保険証として登録はしていない人に「資格確認証」が送られます。
２．ATM７５歳以上の上限３０万円に
警察庁によると、特殊詐欺被害の急増を受けて、７５歳以上のATM（現金自動受払機）の1日当たりの利用限度額について、引き出し、振り込みとも３０万円に制限する方向で検討しているという。現在のATMの利用限度額は、引き出しは1日５０万円、振り込み・振り替えは1日１００万円と決められています。特殊詐欺事件では、犯罪組織が高齢者を電話でATMに誘導し、指定口座に振り込ませる手口が長年続いています。大阪では過去3年間ATMに振り込んだことのない７０歳以上の限度額を１０万円以下とすることを義務化する条例が成立しています。ATMの前で携帯電話も禁止されました。
３．職場の熱中対策義務化に
厚生労働省は、熱中症の重症化を防ごうと、企業に環境整備などの対策を罰則付きで義務化する方針という。具体的には、熱中症の恐れのある労働者を早期発見し、社内で報告するための体制を整備するほか、重症化を防ぐための応急措置や医療機関への搬送などの手順を事前に作成するよう求めています。こうした点を労働者に周知することも義務化するという。
罰則は6月以下の懲役または５０万円の罰金。6月施行の予定。
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