千代田区外神田「江川社会保険労務士・FP・行政書士事務所」

9月18日

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江川社会保険労務士・ＦＰ・行政書士事務所
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行：2026年9月18日
江川事務所だより（ＮＯ２０６号）
　9月17日第二次高市内閣が発足しました。主要な閣僚は林総務大臣を除いて留任しました。内閣の安定を追求する一方、来年の自民党総裁選に向けてライバル候補を閣内に閉じ込める思惑もあります。先の令和8年度予算で3月成立ができなかったため、高市首相は石井参議院幹事長を更迭しました。しかし、米国から日銀金利引き上げ圧力も強く、また米中首脳会談が9月24日開催されるが習近平国家主席からトランプ大統領に対し高市首相への政治圧力が強まるため、高市首相に対する外交包囲網が強まる懸念があり、政治手腕が問われます。
では、事務所便り206号をお届けします。

1. 残業月45時間一律指導見直し
厚生労働省は、企業に時間外労働を月45時間以内とするよう求める行政指導を見直しし、事業場ごとの労使の合意に則った健康確保措置の実施状況を重点的に確認する。36協定や特別条項の締結や柔軟な労働時間制度の活用の支援も充実させる。労働時間規制そのものを緩和するのでなく、長時間労働による健康への影響には引き続き配慮する。

2. 男性育休取得率初の5割超え
厚生労働省が「雇用均等基本調査」の結果を発表し、2025年度の男性の育児休業取得率が50.9%（前年度比10.4ポイント増）と、初めて5割を超えた。
「2025年に50%」の政府目標を達成した一方、女性の取得率88.3%（同1.7ポイント増）とは約37ポイントの開きがあった。また、男性の育休取得期間が「1か月～3か月未満」が30.3%で最多だったのに対し、女性の取得期間は「12か月～18か月未満」が31.4%で最多だった。

3. 熊本地震雇調金の要件緩和
厚生労働省は、2026年熊本地震で被災し、事業活動を縮小した企業を対象に、雇用調整助成金の支給要件を緩和する特例を実施する。全国の事業所を対象として、売上高等の減少確認期間を通常の3ヵ月から1か月に短縮し、雇用増加による対象外要件や設置1年未満の事業所を対象外とする要件を廃し、計画届の事後提出を可能とする。
熊本県内に所在する事業所については、追加の特例措置も実施する。

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