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発行：２０２２年７月日２０日
江川事務所だより（ＮＯ１５６号）
7月8日午前11時半ごろ、奈良市近鉄西大寺駅付近で参議院選の街頭演説中の自民党安倍晋三元首相（67）が銃撃され、心肺停止の状態で緊急搬送されたが、搬送先の奈良県立医科大学付属病院で8日午後5時3分死亡が確認されました。容疑者の男(41)は警察官に静止されることなく、至近距離まで近づき、発砲したとみられ、現場の警備体制や身辺警護に問題があったとされています。今後の警備の検証が待たれます。
その中で10日に行われた参議院選挙は自民党が改選議席の過半数（１２５）を超え，改憲4党で改憲発議に必要な3分の2以上を維持しました。2025年まで大型国政選挙はなく、「黄金の3年」になるといわれ、岸田政権は盤石です。一方、イギリスのジョンソン英首相は、コロナウイルス下でのパーティー開催、与党議員の不祥事の火消し失敗、重鎮ら50人超の幹部の辞任で辞意に追い込まれました。
日本でも新型コロナウイルスの「BA5」への置き換わりが進み、あっという間に10万人の感染者を超える事態となりました。重症化リスクが低いため、政府は緊急事態宣言を発するのでなくワクチン接種の徹底で経済を回す対策を講じる模様です。
では、事務所便り156号をお届けします。
１．65歳以上の認知症 602万人
政府が2020年時点で推計した数字というが、高齢者の6人に1人が認知症
という計算になります。
認知症は運動不足や生活習慣病を防ぐことで、予防につながる可能性があるとされていますが、確実に有効な「予防法」は、今研究段階という。
雇用動向調査(20年)によると、「介護・看護」を理由とした離職は約7万人。
国の制度の「介護休業」は主に仕事と介護を両立するまでのものでケアマネジャーへの相談や受けるサービスの手配に使う。「介護休暇」は通院の付き添い等短期間の休みに利用するといい。この制度の利用の仕方を理解しましょう。
２．70歳まで働ける企業 全体の25.6％
昨年4月より、企業は定年の廃止や引き上げ、再雇用、業務委託等によっ
て、70歳まで働ける機会等設ける努力義務が課されました。再雇用制度の導
入が19.7%、定年廃止が4％、定年の引き上げが1.9%という。高年齢社員の
多い大手企業ほど、対応が慎重という。
３．育児休業を取りたいが上司の理解が
長女が生まれた際、上司に育児休業の取得を申請しましたが、「これまでう
ちの会社で育休を取った男性はいない。無理でしょう」「帰ってきても今のポ
ジションに戻れない」と撤回を求められたという。どちらのケースも男性は会
社を退職し、転職しました。転職後の職場は「子育てに理解があると」と感じ
ています。
このように上司や職場の無理解が、育休取得を妨げているケースが多いとみ
られています。育休取得が上司の性格や理解度に左右されてはなりません。研
修を繰り返すなどして管理職の理解度を高めましょう。東京都が育児休業の愛
称に「育業」を選びました。
「子供を育てる大切で尊い仕事」という意味を込めたという。俵万智さんの
一首「自分の時間は欲しくないかと問われれば自分の時間をこの子と過ごす」
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発行：２０２6年2月20日
江川事務所だより（ＮＯ１９９号）
2月8日、雪が降る寒い中衆議院選挙が行われ、自民党単独で3分の2を超える議席を獲得し、中道改革連合は3分の１以下に激減した。中道改革連合の敗退は支持基盤が高齢者に偏り、20・30台の支持が得られなかったことが敗因とみられる。高市首相の暴走を止められるのは市場の反応のみで、野党による不信任決議もできない絶対的な基盤を高市首相は構築した。
ミラノ・コルティナ冬期五輪では、日本選手団は前回北京五輪の獲得メダル数１８個を上回る２４個をすでに獲得しています。日本のお家芸となったスノボーを中心に目覚ましい活躍で、連日テレビを通じて感動が届けられています。
では事務所便り１９９号をお届けします。
１．民間企業の障害者雇用が最多に
厚生労働省の発表によると、民間企業の２０２５年（6月時点）における障害者雇用数が、１９７７年の統計開始以来、最多の７０万７１４８人となった。
昨年より２万７１４８人増加した。障害の種類別で最も増えたのは精神障害１万７８２５人。２．５％の法定雇用率を達成した企業は46.0%で前年と同じだった。
２．障害者雇用納付金徴収の適用拡大へ
厚生労働省のは12月24日、「障害者雇用納付金制度」の見直しに向け、２０２６年より労働政策審議会の分科会で議論する方針を決めた。納付金制度の適用を常用労働者１００人以下の企業にも拡大することを検討し、障害者雇用促進法の改正をめざす。
３．雇用保険料率2年連続引き下げ、来年度は１．３５％
厚生労働省の労働政策審議会雇用保険部会は、２０２６年度の雇用保険料率を現在より０．１％引き下げ、１．３５％（一般の事業）とすることを了承した。失業等給付の両立を０．７％から０．６％とするもので、引き下げは2年連続。一般事業の負担は労働者負担０．５％、事業主負担0.85%で、２０２６年4月分給与から変更となります。
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１．協会けんぽ３４年ぶりに料率引下げ
協会けんぽは、２０２６年4月納付分から平均保険料率を引き下げ,10.0％を９．９％とする調整に入った。引き下げは３４年ぶりで、賃上げ効果による保険料収入の増加を現役世代に還元する狙いだが、協会けんぽは国庫補助を受けており、来年度予算編成の論点となる。一方、国庫補助のない健康保険組合連合会は、協会けんぽの料率引き下げによる健保組合の解散を防ぐため、財政支援について財務省と調整する方針。
２．７５歳以上の医療保険料上限８５万円へ
厚生労働省は、後期高齢者医療制度の保険料上限を今年度より年８０万か
ら８５万円に引き上げる案を、12月12日に開催した社会保障審議会医療保険
部会に提示した。影響を受けるのは全体の１．３％程度に当たる年金と給与収
入を合わせて年収約１１００万円以上の人が対象となる。
３．同一労働同一賃金指針、退職金・住宅手当を追加へ
厚生労働省は、11月21日、働き方改革関連法の施行5年後見直しによる同一労働同一賃金指針見直し試案を明らかにした。最高裁判決で待遇差の合理性に関する判断が示された6項目（退職手当、無事故手当、家族手当、住宅手当、夏季冬期休暇、褒章）の追加等を行う方向。見直し案は２０２５年内に労働政策審議会の部会で取りまとめられ、２０２６年明けに同審議会への諮問・答申を経て告示される見通し。
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